各種サービス

体調不良・お身体の不自由があり、
お一人での通院、診察、処方箋の受け取り
などにご不安はありませんか？
「ちょっとした日常生活のお困りごと」を
専門スタッフがお手伝いいたします。

老人ホームや介護施設への入居、病院への入院や賃貸の契約・更新の際には「身元保証人」が必要です。

ご家族・ご親族の方に頼むことが多い身元保証ですが、単身の方やご家族と死別された方、自分の子供と遠く離れて暮らしている方や子供に頼りたくないなど様々な理由で身元保証を頼めずに、施設への入居、入院、賃貸契約ができない方がいらっしゃいます。

私たちは身元保証人をお引き受けし、入居や入院はもちろん、安心して暮らしていけるように各種お手続きなどお手伝いさせていただきます。

ご自身が亡くなった後のことをどれくらい考えていますか？
終活という言葉も一般的になってきて、葬儀やお墓の事前準備をする方も増えてきました。

そこで出てくるのが「死後事務委任契約」です。
亡くなった後の葬・納骨・遺品整理やその他手続きなどを事前に契約した第三者に委任することができます。

死後事務委任契約にはご自身の希望する葬儀の方法や納骨する菩提寺などを記載しておくことができます。

成年後見制度とは判断力の低下に備えて、契約や財産の管理をする制度です。成年後見には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。

法定後見制度は既に判断能力が低下している場合に、ご家族・親族などが家庭裁判所に申し立てを行い、後見人を選出します。

任意後見では判断力の低下する前にご自身が信頼する人を後継人として指名することができます。

遺言書を作成しておくことで、死後に財産を誰にどのくらい受け継いでもらうのかご自身の意思を反映させることができます。事前に財産の配分を決めておくとことで、残された相続人たちが遺産分割の話し合いをする必要がなくなります。遺言書は作成した後で撤回して内容を変更することもできるので、まずは今の気持ちを遺言書に残しておきましょう。

遺言書には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言は自分で作成するため手軽ですが、形式に不備があると遺言書として認められないケースもあります。そのため作成時には司法書士や弁護士などに相談するのが良いでしょう。

公証役場で証人2名立ち合いのもと、公証人と共に作成します。証人は未成年者や相続人になる可能性のあるご親族の方など以外の第三者である必要があります。作成後は公証役場で原本が保存されます。

民事信託とは財産の管理・移譲・処分のために親族間で行う契約です。自分の財産を誰かに預けて有効活用してもらい、そこから生じた利益を受けとる方法である「信託」の一つの形です。「受託者」が営利を目的としないで引き受ける信託のことで、財産の管理や移転、処分を目的に家族間で行うものです。民事信託は、①委託者、②受託者、③受益者の三者間で行われます。
①委託者・・・自身がもっている不動産や現金などの財産の管理を委託したい人
②受託者・・・委託者から財産管理を託される人
③受益者・・・①の委託者の財産管理の結果、発生した利益を受ける人

小関綜合セーフティネットではアドバイスから契約書の作成までサポートします。